新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、大阪、兵庫、宮城3府県の計6市で5日から「まん延防止等重点措置」の初適用が始まった。

　1年たって分かったのは、人が動けば感染者は増える、という至って単純な事実だ。社会経済活動を制限すれば下火になるが、緩めれば当然のように再拡大する。大阪より3週間遅れで緊急事態宣言を解除した首都圏が3週間後にどうなるか、想像に難くない。ゴールデンウイークはまた暗黒となるだろう。

　まん延防止等重点措置は、県全域ではなく地域を絞って指定できること、営業時間短縮を要請・命令できるが休業要請・命令はできないこと、命令に従わない場合の過料の額―が緊急事態宣言と異なる。緊急事態宣言の再発令をなんとしても防ぐため、まん延防止等重点措置を適用したと政府や知事は言うが、マスク着用、手指消毒、3密回避、会食自粛―と、自分にできる対策をひたすら続けている市民にとって、その差異にどれだけ意味があるのだろう。

　まん延防止等重点措置を略して「まん防」という言葉が1月ごろから使われ始めた。全国紙によると、閣僚や政府分科会の尾身茂会長も使っていたが、魚のマンボウを連想させ、緊張感に欠けるとの指摘が出され、尾身会長は衆院厚生労働委員会で「適切ではない」と述べたという。マンボウを悪者にして済む話ではなく、重点措置を終わらせるために一人一人ができることは何かを知りたい。（吉）