防災

  • ニュース, 夕刊時評
  • 2021年3月29日

 世界有数の地震大国、日本。26日に公表された2020年版「全国地震動予測地図」は、今後も太平洋岸を中心に大地震発生のリスクが小さくないことを改めて浮き彫りにした。30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率は道内だと根室市で80%(前回18年版は78%)、釧路市で71%(同69%)にそれぞれ上昇した。

 防災科学技術研究所のサイト「地震ハザードステーション(J―SHIS)」では、地図上から特定の場所を選んで揺れの確率をチェックできる。250メートル四方ごとの算出で同じ市町村でも数字が異なっており、市役所所在地で調べてみると札幌市は2・2%(同1・6)、苫小牧市は9・4%(同7・7)だった。東日本大震災を誘発した東北地方太平洋沖地震の長引く余震などを踏まえ宮城、福島両県沿岸部などは引き続き26%以上の赤紫色ゾーン。「それに比べればこっちはまだ大丈夫」と安心情報のように捉える向きもあろうが、国内に強い揺れが発生しない場所はほぼ皆無という見方もできる。

 危機意識は高くても心配するばかりで備えを怠っていては同じ。いつ起きるか分からない災害のために非常持ち出し袋を用意したり、食料を備蓄したり、身の回りでできることを実践しているか。家の耐震性に問題はないか。新型コロナウイルス流行もいまだ収束のめどが立たず、心配しなければならないことは多いが、改めて防災を考える契機にしたい。(輝)

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