「すべて税金なので、一定の条件を付けてやるのが賢明」―。開会中の苫小牧市議会定例会で、新型コロナウイルスに伴う市の対策をめぐり、岩倉博文市長がそんな風に答弁する一幕があった。市議が現状の課題を挙げ、追加の支援を迫る。市は限られた財源の下、立案した施策の意義を説く。それぞれ正当性を主張し合う展開。助けを求めているにもかかわらず、条件から漏れる人をどう救うのか―。悩ましい判断が浮き彫りになる。

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　 　２月１８日に２０２０年度一般会計補正予算が成立した段階で、市がコロナ対策に投じた予算は総額２１８億３０００万円。約８割が国民１人当たり１０万円が給付された特別定額給付金事業だが、市独自の一般財源も総額８億１０００万円をつぎ込んだ。国の地方創生臨時交付金や道の補助金を活用しつつ、市の貯金に当たる財政調整基金（財調）を取り崩し、１９年度決算剰余金からも捻出した。

　 　コロナ禍は財政事情も左右する。「とまこまい港まつり」や「とまこまいスケートまつり」など代表的なイベントを含め、コロナの感染拡大で事業の中止も相次ぎ、２０年度予算の執行残は１億５０００万円に上る見通し。一方で景気後退を背景に、２１年度当初予算案の市税収入は大幅に落ち込み、前年度当初比９億円減の２６７億円と試算。事業化の財源確保に厳しさ、難しさが付きまとう。

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　 　「コロナ前」から人口減少により、税収減の危機感は漂っていた。市が１９年２月に公表した市財政基盤安定化計画セカンドステージの推計では、２７年度の年間市税収入は２５４億円となり、１７年度決算の２７９億円と比べ２５億円減を示す。

　 　ただ、近年は共働き世帯や就労高齢者などの納税義務者が増え、１９年度まで２７０億円超をキープ。経常収支比率や将来負担比率などの財政指標も、目標管理内で健全な財政運営を維持してきた。コロナ禍はそんな財政基盤をも揺るがそうとしている。

　 　２１年度予算案では、市の政策に絡む主要事業の歳出を３１億円圧縮し、１６４億円の計上にとどめながら、各基金を崩す財源対策は２０億円規模を余儀なくされた。財政秩序の目標「財調２０億円の維持」もままならない事態を招いた。

　 　議会質疑で岩倉市長は、財政秩序を守りながら行政課題に対応する考えを示しつつ、「最優先は感染症対策」と強調した。２１年度予算案で予備費を１億円積み増して柔軟な対応を可能にし、今定例会中の追加補正を予定するなど「さまざまな財源を模索し、しっかり対応したい」と話す。

　 　市はこの１年間を通してコロナ対策支援制度などの事業化に向けたノウハウを蓄積し、対応もスピード感を増している。先行きが不透明な「財政苦難の時代」を迎え、コロナ収束が見通せない中、市民生活や企業活動に寄り添った市政運営への期待を背負う。

　 （終わり）

　 　（この企画は河村俊之が担当しました）