苫小牧市錦町や大町など飲食店経営者の有志で活動する「苫小牧の飲食店応援プロジェクト」が、飲食業者らによる情報交換の場づくりを進めている。コロナ禍で厳しい状況に置かれている中、集まった声を市に届けて支援策に生かしてもらうほか、経営者同士の情報共有を進め、コロナ対策実施店の証明ステッカーを作成することなども検討中。相互連携を図りながら難局を乗り切りたい考えだ。

　同プロジェクトは、コロナ禍でキャンセルが相次ぐ飲食店を支援しようと、2020年3月から4月に実施したインターネットで資金を募るクラウドファンディング（CF）で500万円以上を集めた実績を持つ。

　昨年12月には、実行委員会の高橋憲司委員長ら有志が苫小牧市役所を訪れ、岩倉博文市長に飲食店が置かれている状況を報告。この中で支援事業を行うには現場の声が必要との説明を受け、個店の連携を強化しようと今回の活動を始めた。

　今月7日に苫小牧市民活動センターで開いた説明会には、居酒屋やバーの店主など約20人が参加。高橋委員長が、無料通信アプリ「LINE」を活用した情報共有システムの構築や、市または道が認定した「安全・安心宣言店舗ステッカー」の作成と運用を目指すことを表明。終了後に行われた個別相談会では、飲食店の関係者から「店をやめようと思っている」など深刻な悩みが寄せられたという。

　同プロジェクトの趣旨に賛同する飲食店として300店を目標に掲げており、これまでに約100店が参加を表明している。高橋委員長は「草の根の活動で飲食店の声を集め、ステッカーの作成などにつなげたい」と話している。

　問い合わせは実行委の藤淳一さん　携帯電話080（1973）0704。