「もし自分が、人口の減っていく小さな自治体の住民だったら」。夏頃から、そんな仮定であれこれ考えた人が多かったかもしれない。

　後志管内寿都町と神恵内村が高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分地選定第1段階の文献調査に名乗りを上げたのは夏。人口も税収も減り続ける自治体にとって、2年間の調査を受け入れて得られる20億円は魅力だ。しかし、議会にも一般の住民にもきっと反対の意見はある。近隣の町村も反対するだろう。農産品や水産品を生産、販売する人たちや関係団体も賛成しない。どう説得するのか。

　泊原発が立地する同管内泊村と北海道、隣接する3町村に、運転開始前の1984年から昨年までの36年間に、北電と国から支払われ交付された金額が先日、報道されていた。国の交付金は666億円、北電の固定資産税は1043億円余に上るそうだ。町村別の収入は泊村が904億円、岩内町111億円、共和町66億円、神恵内村56億円の内訳。ただし過去30年間の4町村の人口減少率は北海道全体の減少率を上回っており、原発の地域活性化に果たした役割が問われる―。これが札束で頬をはたく原子力政策の実体だ。

　きのう、寿都町議会が開かれ町民有志が求めた住民投票の条例案は否決された。町長の解職請求（リコール）の意見があるという。来年は町長の改選期でもある。改めて考える。「もし自分が、人口の減っていく小さな自治体の住民だったら」（水）