移住政策で成果を挙げる自治体の事例をテレビで見た。長野県中部の富士見町。農業が主産業の1万4000人余りの小さな町だが、少しでも人口を増やそうとする役場職員の動きと施策がすごい。

　町のことなら隅から隅まで知るベテラン職員の専門チームを庁内に設置。空き家の情報を常に仕入れて、移住相談に来た人の希望に沿う住宅を紹介し、不動産業者のように物件案内に駆け回る。仕事も探し、地元企業へ連絡を取って面接日の設定までする。移り住んでくれるために、出来ることは何だってする全力サポートが信条だ。

　施策も先進的だ。パソコンとインターネット環境があれば、どこに住んでも仕事ができるテレワーク時代を捉え、「森のオフィス」と名付けた移住者専用の共同事務所を造った。家賃補助も十分に整え、新型コロナの影響もあって地方移住を望むようになった都会人から注目を集めている。人口減少に歯止めをかけ、逆に増やしている実績の背景にあるのは、役場の優れた企画力と職員の強い郷土愛だ。

　白老町商工会が先日、移住促進のプロフェッショナル人材配置を町に要望した。町議会も政策研究会を立ち上げ、対策議論を進めている。将来を危うくする人口減をこれ以上放っておくことはできないとの思いの現れだ。温泉付き住宅や豊かな食など白老には人を引き付ける魅力が多彩にある。それをどう生かすか。まず問われているのは役場職員の熱意と発想力だ。（下）