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  • ニュース, 夕刊時評
  • 2020年10月10日

 後志管内寿都町の市街地は寿都湾の西岸に広がる。タケノコの多い月越原野が近い。こぢんまりとした町で何度か通過したことがある。

 人口は約2900人。その寿都町の町長が8月中旬、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分地の選定につながる文献調査への応募の可能性を表明。近隣町村だけでなく、道も巻き込んでの大騒動が始まった。

 9月には同じ後志の、泊原発に近い人口約820人の神恵内村でも、商工会が村議会への請願という形で調査受け入れに向けて動きだした。関係者の説明では文献調査だけで20億円という交付金などへの期待と、原発の根源的な問題の解決や国の施策への協力が使い分けられ本心は見えにくい。寿都町長はきのう、原子力発電環境整備機構に応募書類を提出。神恵内村長もきのう、経産省から調査の申し入れを受け、受諾を表明。事態は、猛烈な速度で展開する。

 2007年に全国で初めて調査受け入れに名乗りを上げた高知県東洋町のその後が報道されていた。表明した町長は辞職して出直し選挙に打って出たが町外からの反対派候補が圧勝、応募は取り下げられた。新町長も次の選挙では融和を掲げた現町長に敗北。町を二分した争いのしこりは、今も残るようだ。

 食糧基地北海道。豊かな大自然に恵まれた北海道―。問題は二つの町と村のことなのだろうか。北海道の未来を、原発の存在や再稼働の意味も含めて、しっかりと考えてみたい。(水)

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