35年前を思い出す。1985年11月23日、高レベル放射性廃棄物研究・貯蔵施設（貯蔵工学センター）の建設が予定されていた宗谷管内幌延町で、当時の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が抜き打ちで立地環境調査に着手した。本紙記事によると、調査団は午前3時半に現地入りしたため、監視態勢を取っていた反対派の住民や労働組合員も気付かなかった。国や動燃はこんな手段まで取るのか、と衝撃を受けた。

　当時の横路孝弘知事は誘致反対を表明しており、「地元の理解と協力なしには実施しないとするこれまでの約束に反するものであり、極めて遺憾だ」と強く抗議する談話を発表した。幌延から始まった長い対立の歴史を経て成立したのが、2000年10月の「特定放射性廃棄物の持ち込みは受け入れ難い」とする道条例（核抜き条例）だ。

　核のごみの最終処分地選定をめぐり、後志管内寿都町の片岡春雄町長は8日、第1段階である「文献調査」への応募を決めた。同神恵内村も応募の意向を固めている。片岡町長は「受け入れるかどうかを抜きにして、基礎知識を学ばなければならない」と述べた。しかし、あの幌延を覚えている人なら、あくまで文献の調査であって、実際の建設とは全く関係ないと言っていられるのか、疑いを持つのは当然だろう。道条例ができた経緯をいま一度、振り返る必要があるのではないか。北海道に「分断」の歴史が再び始まることも、受け入れ難い。（吉）