人事

  • ニュース, 夕刊時評
  • 2020年10月5日

 日本学術会議の人事で、菅義偉首相は政府に物言う6人を任命しなかった。首相は国民の反応をうかがっている。仕事をしたいと言って、不妊治療の保険適用拡大などアピール度のある政策を打ち出し、安倍政権の数々の疑惑にはふたをして臨時国会に間もなく臨む。年内に衆議院の解散総選挙を打つならタイミングは限られる。矢継ぎ早に行動を起こしながら世論を見極めていよう。確信的に悪さをした子どもがその反応で大人を試すみたいに。

 ドラマのような出来事が政治の世界で続く。「行政がゆがめられた」「あったものを、なかったことにはできない」と、加計問題で官邸に不都合な証言をした文科官僚のトップはその渦中、出会い系バー通いを読売新聞に醜聞的に報じられた。直前、官邸側からある種の打診があり、彼は取引のように感じて応じなかったという。森友問題では公文書の改ざんを指示したとされる官僚が出世した。菅氏肝煎りのふるさと納税では、制度上の問題を官房長官時代の菅氏に進言した官僚が左遷されている。人事は権力だ。忖度(そんたく)し、法に抵触しても意に沿う行動をするような者を引き上げるようでは、組織内に使命感は失せ、権威主義が支配し、建設的な意見は消えていこう。

 政府に意見するのは学術会議の務め。不都合な学者を外す専制的な人事ならば、ことは学術会議にとどまらない。国民の問題だ。気分は「やられたらやり返す。倍返しだ」。(司)

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