負担増社会

  • ニュース, 夕刊時評
  • 2020年9月29日

 消費税10%の導入から間もなく1年。持ち帰りと店内飲食で分かれる食品の税率の違いなど、スタート前はやや混乱気味だったが、ほぼ日常生活に浸透した印象。とはいえ、少々お高い商品を買った時の消費税額は重く、負担増を実感する。

 来月から二つの税率が引き上げられ、関連商品が値上がりする。一つは「新ジャンル」に位置付けられている第3のビールなどで、1日から350ミリリットル缶で約10円の値上げ。一方で普通の「ビール」や「発泡酒」は3~7円ほど安くなる。財務省が2023年までに3度の税率改正を行い、ビール系飲料の価格を一本化する第1弾だ。他方、たばこも税率アップで20本入りで1箱20~50円ほど高くなる。

 国は現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対策として大規模な財政措置を講じているが、経済解説者の多くは収束後の増税を示唆。将来的な国民負担増は避けられない情勢とみられ、今後も身近なところで値上げの動きが出てくるのではないか、とついつい勘繰ってしまう。

 暑かった日々が過ぎ、季節は早くも秋。鍋物がおいしい時期になり、夏とは違った味のビールをお供に食したいところ。コロナ禍で「自宅飲み」も増え、少しでも安く嗜好(しこう)品を楽しみたいという庶民の思いとは裏腹な今回の税率引き上げ。緩やかに進む負担増社会の到来を思う。(隆)

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