道内7空港（新千歳、稚内、函館、釧路、女満別、旭川、帯広）の一括民間委託に伴い、千歳市の北海道エアポート（HAP）は1月に7空港ビルの運営権を取得、6月から新千歳空港の運営事業を開始した。蒲生猛社長は「7空港の一体運営は他では（例が）ない。空港利用者は道内航空旅客の98％を占め、社会的意味がある」と語る。

　一体運営に関連して、道内7空港を「線」で結び、北海道全体の活性化につなげる取り組みを構想する。レンタカー利用で、借りた場所と別の地域に返す場合に掛かる回送料の一定割合を補助できないか検討中だ。「空港と空港の間でどう人を動かすか。広域で人が動く仕組みをつくりたい」と意欲を見せる。

　「民営化元年」の今年は新型コロナウイルスが猛威を振るい、国内線旅客は激減、国際線も全便運休する険しい船出となった。「SARS（重症急性呼吸器症候群）やリーマンショックでも大丈夫な、強靱（きょうじん）な会社をつくったつもりだが、コロナは想定外だ」と表情を曇らせる。

　コロナ禍による収益減を受け、現在は5カ年の中期計画を修正するため関係機関と協議中。各空港への設備投資計画も変更は避けられない見通しだ。「新千歳以外の6空港で国際線を充実させる予定だったが、投資を後ろ倒しせざるを得ない」。ただ来夏に東京五輪が開催されれば国際旅客の動きが活発になり、札幌でのマラソン・競歩開催が誘客の起爆剤になることも期待できる。一方で国内線は需要増加を見込んでおり、「国内線ビルの整備はしっかりとやっていく」と強調する。

　コロナ禍で人々の生活は大きく変容した。地方で自分の生活と家族を大切にしながらリモートワークをし、会議はオンライン、必要があれば飛行機で本社へ行く―。そんな働き方も可能となった。「地方でも仕事はでき、首都圏よりはるかに人間らしい豊かな生活ができる。北海道の空港周辺地域は優位な立ち位置にある」と力を込め、「（仕事に休暇を組み合わせる）ワーケーションの場があり、いい環境で家族と一緒に生活できる、そんなモデル地域を空港周辺につくれないか」との構想も抱く。

　「東京一極集中はコロナで瓦解（がかい）したのではないか」。良好な環境に恵まれた北海道の優位性に、コロナ禍の今だからこそ希望を見いだす。