総務省が先月発表した１月１日現在の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると日本人は前年比約５０万人減の１億２４２７万人。減少は１１年連続だ。

　 　４７都道府県のうち人口が増えたのは東京と神奈川、沖縄の３都県だけ。北海道も１年で４万２２８６人減り約５２２万人になった。こちらは２２年連続の減少。１７９市町村のうち増えたのは札幌市と近郊の恵庭市、千歳市、江別市の４市のみ。人口減少による税収の減少や経済の停滞は深刻だ。北海道ではこの数週間、全国とは違った騒動が表面化している。原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の、受け入れ問題だ。

　 　後志管内寿都町が先月、第１段階の文献調査受け入れ検討を打ち出した。続いて同管内神恵内村商工会が調査受け入れを求める請願を議会に提出したことがきのう明らかになった。検討の表面化は全国でこの２カ所だけとか。寿都町では町民説明会が続き、神恵内村議会は１５日から審査を始める。

　 　調査受け入れに伴う最大２０億円の交付金収入、働き手の流入への期待など、目的はいろいろのようだ。寿都町では町民の賛否が分かれ反対の署名運動が広がる。これが、うち続く人口減少の末期症状の一つなのだろうか。「次はどこの町」。そんなことも考える。

　 　住民を分断し、近隣町村との結び付きにひびを入れていいのか。北海道の未来を考えたい。後志の騒動は、人ごとではない。（水）