日本政策金融公庫札幌支店は、2020年4～6月期の道内中小企業動向調査結果を発表した。中規模企業（従業員20人以上）の業況判断DI（業績が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた値）は前期（1～3月期）に比べ26・7ポイント減のマイナス46・5と大幅に悪化。来期（7～9月期）も今期からさらに3・9ポイント低下し、マイナス50・4となる見通し。新型コロナウイルスの影響が経営を直撃し、厳しい状況となっている。

　業況判断は、製造業が前期比34・5ポイント減のマイナス57・4、非製造業が23・5ポイント減のマイナス42・1と共に大幅に悪化した。

　売り上げDIも前期に比べ33・3ポイント低下してマイナス49・3。純益率DIは30・5ポイント低下してマイナス40・3となった。

　当面の経営上の問題点では、「売り上げ・受注の停滞、減少」が57・3％で最も多い。これに「求人難」（19・5％）が続いている。

　一方、小規模企業（従業員20人未満）の今期の業況判断DIは、前期比24・3ポイント減のマイナス74・5と極めて厳しい状況になっている。来期についてもさらに2・2ポイント低下し、マイナス76・7となる見通しだ。

　調査は同公庫の取引先の中規模企業498社、小規模企業461社を対象に6月中旬に実施。中規模企業は271社（回答率54・4％）、小規模企業は323社（同70・1％）から回答を得た。

中規模企業の業況判断DIの推移（▲はマイナス）

　調査時期　　　業況判断DI

19年7～9月期　　　　2．3

　　10～12月期　　　▲2．9

20年1～3月期　　▲19．8

　　4～6月期　　▲46．5

　　7～9月期（見通し）　▲50．4