北海道保育団体連絡会（土岐由紀子会長）は20日までに、鈴木直道知事に要望書を提出した。コロナ禍で闘う保育所や放課後児童クラブなどの児童福祉施設従事者に対し、1人当たり5万円の慰労金の支給を求めている。

　先の臨時国会で、医療従事者や福祉施設従事者を対象に慰労金の支給が決まったが、保育所などの児童福祉施設の従事者は対象外となっている。

　同連絡会は、保育現場について「3密が避けられない状況の中、職員は疲弊しながら保育を守り、保護者の仕事を保障してきた」と説明し、「（医療従事者らと同様に）感染リスクを負いながら、社会的役割を果たしてきた」と慰労金支給の対象外としたことを疑問視している。

　山形県では、今月3日の県議会で県単独で認可外も含めた保育施設などの労働者に1人5万円の慰労金を支給する補正予算案を可決。札幌市も同様の慰労金を支給することを指摘。要望書では「まだまだ心配される新型コロナウイルス感染に立ち向かい、厳しい環境で働いている職員にも道独自で支給対象を拡大してほしい」としている。