東京商工リサーチは、6月29日～7月8日に道内企業を対象にインターネットで実施した第6回の「新型コロナウイルスに関するアンケート」結果を発表した。6月の売上高が前年同月に比べ落ち込んだ減収企業率は80％となり、5月時の調査に比べ7・4ポイント減少。2月の調査開始以降、初めて改善した。

　5月25日の緊急事態宣言の解除や、6月19日の都道府県をまたぐ移動自粛の解除など、厳しい中でも経済活動の再開を反映したみられる。

　新型コロナの企業活動への影響は、「現時点で既に影響が出ている」（64・1％）と「今後影響が出る可能性がある」（30・3％）を合わせて94・4％。前回調査（95・1％）に比べ0・7ポイント減少したが、依然として大半の企業に「影響」を及ぼしている。

　感染拡大防止のため導入が広がった「在宅勤務」や「リモートワーク」に関しては、「現在も実施している」企業は14・7％。「実施したが、現在は取りやめた」は23・8％に上った。経済活動の段階的な再開に伴い、勤務形態も「コロナ前」に戻りつつあるが、同社では「感染防止の観点からは不安を残す結果」と分析している。

　国が示した「新しい生活様式」による自社の業績への影響は、「マイナスの影響」が前回比6・4ポイント減の36％。「プラスの影響」は2・7％にとどまっている。

　国や自治体、金融機関の各種支援策に関しては、45・3％の企業が「利用した」と回答。「今後利用する可能性がある」（20％）を合わせると、6割強が利用する意向。利用した支援策（複数回答）では、「新型コロナ特別貸付・セーフティネット貸付」（70・1％）が最多。次いで「持続化給付金」（51・2％）だった。

　国や自治体に望む企業側の意見としては、「持続化給付金の要件緩和」（卸売業）、「長期的な企業救済策を示してほしい」（情報通信業）、「単なる生き残りだけでなく、アフターコロナを見据えた新規製品・サービスの開発に補助金を」（製造業）などが挙がっている。