鈴木直道知事は17日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部会議と記者会見を相次いで開き、東京都発着の旅行を土壇場で除外し22日から始まる政府の観光支援策「Go　To　トラベル」キャンペーンについて、道民に「まずは道内旅行に活用していただきたい」と述べ、1日から利用が始まっている「どうみん割」（道が道民対象に旅行代金を最大1万円補助）と連動させ「切れ目のない」観光需要喚起策としたい考えを示した。

　知事は16日に「Go　To　トラベル」について、「感染拡大の要因になることは避けなければならない」とし、事業の開始に当たっては「同一都道府県内、または感染状況が同程度の地域間の旅行を対象に」など4点を赤羽嘉一国土交通相に要望していた。

　同事業の始動により、「道外からの旅行者の増加が見込まれる」ことも強調。来道する人たちについては「安心して旅行していただくためにも、『新北海道スタイル』を実践してもらうことが重要」と述べ、空港やJR、フェリーターミナルなどで呼び掛けを強化する姿勢を示した。

　道民の東京都との往来に関しては「東京都が都民に対して都外への不要不急の外出をできるだけ控えるよう呼び掛けている」と指摘し、「そうしたことを踏まえ、往来について慎重に判断していただきたい」と述べた。

　また、知事は札幌市中央区のススキノ地区のキャバクラでクラスター（感染者集団）が発生したことにも触れ、札幌市と合同の感染症対策チームを発足させ「ススキノでの感染拡大防止に向け、連携して取り組む」と強調。今回の集団感染については「接待を伴う飲食店の中でも、身体的接触があるなど感染リスクの高いサービスを提供する店舗だった」と説明。接待を伴う飲食店に対し、（1）新北海道スタイルの実践（2）業界のガイドラインの順守（3）感染防止対策の掲示（4）北海道コロナ通知システムの活用―の徹底を改めて要請。利用する道民にも「新北海道スタイルを実践している店舗を選んでいただきたい」と求めた。