東京都を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、22日から始める政府の観光支援策「Go　To　トラベル」キャンペーンについて、鈴木直道知事は16日、赤羽嘉一国土交通相に緊急要望を行った。赤羽国交相は同日、割引対象から、東京都発着の旅行を除外することを表明した。

　要望では、道内でも観光関連産業が大きな苦境に陥っている状況を踏まえ、「Go　To　トラベル」事業を「積極的に進める必要があり、北海道としても大きな期待を寄せている」と強調。ただ、同事業が「感染拡大の要因になることも避けなければならない」と指摘した。

　具体的には（1）事業の開始に当たっては、まずは同一都道府県内、または感染状況が同程度の地域間の旅行を対象に（2）感染が拡大傾向にある地域の事業の実施、継続または一時停止に関し、都道府県知事と協議の上、判断を（3）緊急事態宣言に基づく移動制限だけではなく、都道府県知事の注意喚起措置などが発出された場合には、事業を一時停止できるような制度設計を（4）7月の豪雨の被災地域は、復旧・復興状況を踏まえ、事業の効果が行き渡るよう配慮を―の4点を求めた。

　鈴木知事は同日、記者団の取材に対し、全国の知事らから賛否両論が渦巻く事業について、「一概に例えば、やめるとか、やるとか、延期するとかではなく、ちゃんと地域の実態に即して柔軟に対応していただきたい」と要望の趣旨を説明。「待ったなしで観光事業者は大変な状況になっている」ことも指摘し、「できることはやる。できないことはやらない。そういう形で整理すべきじゃないかと思っている」と述べた。