札幌商工会議所は、新型コロナウイルスによる経営への影響の5月調査結果を発表した。「経営に影響が生じている」と回答した企業は4月調査と比べ11・7ポイント増の60・7％に。「長期化すると影響が出る懸念」（36・6％）と合わせると97・3％を占め、感染拡大の影響が大半の企業に広がっている。

　調査は5月14～22日に、会員企業547社を対象に実施。300社が回答した（回答率54・8％）。

　新型コロナの感染拡大で「経営に影響が生じている」との回答は、2月調査では19％だったが、3月調査42・5％、4月調査49％、そして5月調査では60・7％まで増加。「影響はない」と回答した企業は1・4％にとどまった。

　企業からは「国内・国際線減便の増加に伴い、会社の業績も大幅に低下している」（旅行業）、「2020年度は正直、経営にならないと考えている」（旅館・ホテル業）、「この状況下で離職する者もあり、求人の必要性が継続したままである」（設備工事業）、「広告の自主規制により極端に折り込みチラシが減り、業績に大きく影響している」（印刷業）など切実な声が寄せられている。

　感染拡大防止のためのテレワークの実施状況では、「実施している」企業が29・2％にとどまり、「テレワーク可能な業務がないため、実施しない」との回答は50・8％と過半数を占めた。この他、「実施を検討している」は10・2％で、「テレワーク可能な業務はあるが、実施しない」は9・8％だった。

　テレワークを実施しない理由（複数回答）では、「テレワークが可能な従業員は一部であり、コストが見合わない。不公平感が生じる」（60・7％）が最多となった。

テレワークを実施しない理由（複数回答）

順位　　　　　内　　　容　　　　　　　　　　　　割　合

　1　テレワークが可能な従業員は一部であり、コ

　　ストが見合わない。不公平感が生じる             60．7％

　2　社内体制が整っていない                                       57．1％

　3　セキュリティー上の不安がある                   46．4％

　4　パソコンやスマホなどの機器やネットワーク

　　環境の設備が十分ではない                            42．9％

　5　クラウドなどのソフトウエアの整備が十分で

　　はない                                                      25．0％

（決済手段・労働

　　管理・評価など）