今年10月に予定されている国勢調査の調査員が、新型コロナウイルスの影響で全国的に集まりにくい状況にある中、東胆振の各自治体も苦労しながら募集活動を進めている。

　苫小牧市は調査員の公募期間締め切りを当初の5月15日から6月8日に延長。2015年の前回調査で協力してくれた市民にも呼び掛けているが、「了承をもらっていても長引くコロナの影響を心配し、辞退するケースもある」と明かす。調査活動には約1000人が必要だが、4日時点で100人弱が足りない状況だ。

　白老町は今月15日まで約130人の調査員を募集しているが、30～40人ほど不足している。前回協力してくれた町民にも声を掛けているが「体調を理由に辞退する人もいる」（企画課）という。

　安平町は今年1月から公募を開始。必要な調査員62人のうち決まっているのは25人にとどまる。公募のほか、自治会などのサポートを得ながら協力要請を来週から本格化させる方針で、「感染予防に気を配りながら不安を与えないように取り組みたい」（総務課）としている。

　厚真町とむかわ町は前回同様に公募をせず、各町内会や自治会の推薦、経験者への声掛けなどで確保する考え。むかわ町は必要人数を78人と見込み、「6月中には集めたい」（総務企画課）と話す。厚真町は36人が必要で「コロナの動向次第で対応する職員数を増やすことも検討している」（まちづくり推進課）という。

　同調査を所管する総務省は、インターネットによる回答や郵送を積極的に利用するよう呼び掛け中。調査票の回収期限も1カ月程度延ばす検討も始めている。各自治体も調査に係る事前説明会の開催回数を増やし、1回当たりの参加人数を制限して密集を防ぐ対策を講じるなど、不安を払拭（ふっしょく）しながら必要な調査員確保を進める考えだ。