とまこまい広域農協（宮田広幸組合長）の通常総代会が14日、厚真町の総合福祉センターで開かれた。2019年度の農畜産物販売額は123億円で、経営所得安定対策交付金を含む販売額は140億円となり、前年度比2％増となったことを報告した。農産販売が前年度決算、19年度計画を上回った。

　事業活動概況によると、昨年は7月の天候不順の影響が懸念されたが、その後の天候回復もあり、全体的には平年並みを確保。水稲は胆振の作況指数が「105」となって収量を確保したほか、畑作物は小麦の生育が順調に進み、収量・品質共に好結果となった。一方、豆類は小粒が多く、収量は平年を下回った。てん菜についても春先の強風被害などでまき直しを余儀なくされたほ場があり、農家ごとで個人差が生じた。

　このほか、そ菜園芸は天候の影響を受けたが、全般的に収量が増加。メロンは収量が増えたが、全道的な出荷増に伴い、価格は低調だった。カボチャは収量の増加で価格の低迷を補った。畜産物は、酪農が計画を上回り、肉牛は販売頭数が計画を下回って相場展開も若干弱含みとなったが、ほぼ計画達成となった。

　今年度の事業計画は、一昨年に発生した胆振東部地震、男性職員による定期積金などの着服、監督官庁への報告遅延の不祥事問題を踏まえて「胆振東部地震からの復興」と「金融収益低下や働き方改革に対応する事業構造の再構築」をスローガンに掲げて策定。組合員の生産基盤を復旧させるとともに、穂別事務所、穂別多目的倉庫、厚真農産物集出荷施設の着工を進めることなどを挙げた。

　取り扱い目標は経営所得安定対策交付金等を含む販売取り扱い133億円、購買取り扱い65億円、店舗取り扱い7億1000万円、貯金545億円、貸付金82億円とそれぞれ設定した。

　このほか、一昨年の不祥事を受けて再発防止策を策定したことなどを報告。宮田組合長はあいさつで、今年度は広域合併から20年目に当たることから、来年度に震災復興も祈念した20周年記念事業を計画していることを明らかにした。