白老町総合計画審議会（岡田路明委員長）は24日、2020年度スタートの第6次総合計画素案について戸田安彦町長に答申した。同計画は、27年度までの8年を期間としたまちづくりの最上位計画で、生活環境や経済産業など5分野の施策の方向性を示したほか、持続可能なまちに向けた「人口減少抑制」と「地域経済活性化」を重点プロジェクトを掲げた。町は町議会特別委員会の審議などを経て、6月の議会可決を目指す。

　総合計画は、まちの将来像と目標人口、施策の体系を定めた「基本構想」、分野別施策の目標や基本事業を示した「基本計画」で構成。第6次素案では「共に築く希望の未来　しあわせ感じる元気まち」を将来像とし、人口減少を前提に計画最終年次の27年の目標人口を現在より3000人ほど少ない1万3815人とした。

　まちづくりの基本方針としては▽生活環境▽健康福祉▽教育文化▽経済産業▽地域自治―の5分野を設定。それに基づく31の基本施策と基本事業、重点プロジェクトの個別施策を「基本計画」に盛った。基本事業には防災強化や上下水道の安定供給、健康づくり事業の推進、生涯学習機会の充実、商港区の利用促進や魅力ある観光地形成―といった方向性を示した。

　審議会は昨年5月に諮問を受け、計9回の会合で素案取りまとめの議論を重ねた。この日の答申で岡田委員長は「町民の思いを受け止めて実施計画に反映して」と戸田町長に求めた。