白老町議会定例会3月会議は9日開会し、昨年10月の町長選で3選を果たした戸田安彦町長が2020年度町政執行方針演説を行った。3期目初の執行方針では、急速に進む人口減少の抑制と町民生活の向上に重点を置いた施策を展開し「誰もが住み続けたいと思える、希望あふれる未来を町民と共につくっていきたい」と力を込めた。会期は13日まで。20年度各会計予算案などが審議される。

　戸田町長は、減り続ける白老の人口について「現実を直視した上で減少スピードを少しでも緩やかにすることが重要だ」とし、移住定住を促すために「子育て世代へのきめ細かな支援、高齢者の健康福祉の充実、若者や女性の雇用の場の確保などさまざまな政策に取り組まなければならない」と強調。人口が減っても地域の活力を維持するため、町外の人たちが白老のまちづくりなどに関わる”関係人口”を重視し、「創出、拡大を図る施策を展開して地方創生につなげたい」と述べた。

　20年度の町政運営に当たっては「町民生活の一層の向上と、活力ある地域づくり」をポイントに、教育、福祉や地域公共交通の充実、老朽公共施設の改修、地域経済の振興、地域コミュニティー活性化などに力を入れると説明。「行政、議会、町民の総力を結集し、将来にわたり町民が幸せを実感できるまちづくりへ全身全霊を懸ける」と語った。

　4月開業の民族共生象徴空間（ウポポイ）に関しては、「町の活性化や発展につなげるのはこれからが本番。来訪者をおもてなしの心で迎える施策の展開を図り、白老の魅力を伝え、町の活性化を生み出すために万全の体制で臨む」とした。

　施策については、3期目公約に掲げたスローガン「共生共創～共に生き、共に幸せを創（つく）るまち～」の実現に向けて▽生活・環境▽健康・福祉▽教育・生涯学習▽産業▽自治―の5分野で事業を展開していく方針を説明。防災減災を目指した災害ハザードマップの作成、豊かな自然環境を誇るヨコスト湿原の保護、デマンド（予約制）バス増車や地域循環観光バスの運行、道路や橋の改修促進、子ども医療費助成の拡大、創業支援計画の制定、結婚新生活支援や移住者家賃サポートといった各種施策を示し、「ふるさと白老の輝かしい未来を切り開いていくため、たゆまぬ努力を続ける」と決意を新たにした。

　戸田町長の執行方針演説の後、安藤尚志教育長が教育行政執行方針を示し、学校教育と生涯学習の推進を図る施策について説明した。

　今定例会は新型コロナウイルス対策で一般質問を取りやめ、当初予定より会期を6日間短縮して開く。議案は総額195億3528万円を計上した20年度一般、特別、企業の計10会計予算案や小規模企業振興基本条例の制定など22件。10日に5会派の代表質問、11、12日に予算審査特別委員会を予定している。