千歳市の国民健康保険事業の運営に関する協議会（吉川隆憲会長）は2月28日、千歳市国民健康保険料における賦課限度額の改定について、「基礎賦課限度額を現行61万円から63万円、介護納付金賦課限度額を現行16万円を17万円に改定することが適当」と山口幸太郎市長に答申した。

　 　27日に市長から諮問され、審議した。答申は高所得層の保険料上限額を引き上げ、被保険者間の公平性の確保と中間所得層の負担緩和が改定の趣旨。

　 　2020年度の賦課限度額合計は、今回据え置かれた後期高齢者支援金などの分19万円を加え、改定後の現行から3万円アップの99万円となる。

　 　基礎賦課分は3年連続、介護納付金分は5年ぶりの引き上げで、2日開会の第1回定例市議会に提出する。