千歳市は2020年度、北海道空港等の株式譲渡に伴う財産収入24億円を基に「空港を核としたまちづくり基金」を創設する。市基金条例の一部改正案を3月2日開会の第1回定例市議会に提案する。

　北海道空港の株式譲渡収入は現在、暫定的に「北海道市町村備荒資金組合」に積み立てている。これに札幌国際エアカーゴターミナルの株式譲渡収入3878万1500円、備荒資金組合に積立配分金の1057万9351円を合わせた総額は24億4936万円。

　市は株式譲渡収入の活用（使途）に当たり計画的な活用を進め、▽市の将来の発展や都市機能の充実、まちの顔づくりや魅力の向上につながる施策▽一定規模の事業規模が見込まれる施策―と使用方針を定める。

　具体的には、空港の利用促進や利用者の利便性向上、空港機能の拡充、二次交通の充実・強化、駅周辺の憩い・にぎわい空間の創出や利便性向上、中心市街地の活性化、北海道エアポート（HAP）などとの連携事業など。

　20年度は千歳駅前広場再整備事業と北陽小学校の分離開設校「（仮称）みどり台小学校」の建設事業に活用する。市は「21年度以降はHAPと連係して活用を検討していく」考えだ。