様似町が7日まで公募型プロポーザル方式で募集していた交流促進施設「アポイ山荘」の4月以降の新たな指定管理者に道内事業所から1件の応募があった。選定委員会による聞き取りなどの審査を経て、21日までに指定管理者として適しているか審査する。

　町によると、1月17日からの公募には個人を含め町内外から6件の問い合わせや関係資料の請求があり、今回応募した事業者は同荘の内覧を済ませている。事業計画は「おおむね公募時の町の方針に沿った内容」という。指定管理者期間は原則5年間だが、相手方との聞き取り、協議で柔軟に対応する考えだ。

　選考委員会の木下行宏副町長は「非常に短期間の公募に応募いただき、ありがたい」と話している。

　アポイ山荘は町が建設し、1997年度に開設した。運営は当初から町が約6割を出資する第三セクターの様似観光開発公社（社長・坂下一幸町長）が担ってきたが、債務超過の厳しい経営が続いていた。昨年12月の町議会で、3月末で切れる指定管理者期間の延長案が否決され、急きょ公社以外の新たな指定管理者を募っていた。