むかわ町の総合戦略などを話し合う、町拡大まちづくり委員会（奥野恵美子委員長）が10日、むかわ町産業会館で開かれた。事務局の町は、計画期間が2019年度まで5カ年の現行総合戦略を改定し、満了時期を1年延長する方針を示した。現行の総合戦略は20年度までとし、次期総合戦略は21年度から5カ年とする。

　町の上位計画である「まちづくり計画」の期間が20年度満了のため、21年度から始まる次期計画と総合戦略の始期を合わせ、内容と施策の一本化、整合を取るのが狙い。同町は昨年、18年に発生した胆振東部地震の復興計画をまとめており、この計画も踏まえながらまちづくりの方向性と施策を次期まちづくり計画、総合戦略に反映させて策定し、施策の一本化を図る。

　この日の委員会は臨時委員を含む22人が出席。事務局が現行総合戦略の19年度時点の進捗（しんちょく）状況を報告し、32項目の施策の4割が数値目標を達成したと説明した。

　主な項目では、基本目標の一つ「恐竜化石を活かしたまちづくり」で7項目中、恐竜ボランティア数など3項目を達成。「子育て環境の充実」では7項目中、住民の子育て満足度の1項目のみ達成した。「人材育成と強化」は1次産業の就業者数、移住定住世帯数が目標値を超えたものの、観光入り込み客数、新規就農者数は目標に届いていない。

　委員からは、総合戦略の改定に理解を示す意見が出た一方、次期総合戦略とまちづくり計画に関連し、地震被災者への実効のある支援策、公園や道路など公共施設の復旧の遅れを指摘する声もあった。