むかわ町は、胆振東部地震で自宅が損壊した被災者の住まい再建、支援として同町末広に公営住宅18戸の建築と、地震により建物が大規模半壊した定住促進住宅文京ハイツ（同町文京）12戸の再建に向け4月に着工する。5日に開かれた町議会臨時会で概要を説明。末広団地18戸のうち8戸が災害公営住宅として認定を受けたことも併せて報告した。一昨年の地震で災害公営住宅の制度を受けたのは厚真町に次いで2例目。応急仮設住宅の入居期限が10月末に迫っており、被災者の住まい再建を急ぐ。

　災害公営住宅は、災害により住宅を失い、自力での住宅再建、確保が困難な世帯に対して安定した生活をしてもらうため、地方自治体が国の助成を受けて整備する。「1市町村で住宅の全壊が200戸以上」「被災地全域で全壊戸数が500戸以上」などが適用の条件。これまで厚真町のみ要件を満たしていたが、被災地全域で全壊戸数が500戸に達したため、むかわ町でも災害公営住宅の制度を活用することを決めた。

　末広1の民有地で新たに建設する公営住宅は、鉄筋コンクリート造り3階建てで全戸2LDK。解体地で再建する文京ハイツも同じ鉄筋コンクリート造り3階建てで2LDK9戸、3LDK3戸がある。町は仮設住宅の入居期限が切れる10月末までに入居できる状態で完成させる予定。

　整備事業費として2020年度での執行をあらかじめ定める債務負担行為で末広団地棟の建設に6億3000万円、文京ハイツの整備に4億1000万円をそれぞれ計上した。