国内約1200社の旅行会社で構成する一般社団法人日本旅行業協会（東京）は1月30、31両日、白老町で4月にオープンするアイヌ文化復興拠点・民族共生象徴空間（ウポポイ）を訪れた。政府が掲げる年間来館者数100万人の目標達成に、旅行業界が協力していくための現地視察。ウポポイを絡めた旅行商品の企画に向けて、大手を含む旅行各社の代表や幹部らが国立アイヌ民族博物館など施設を見て回った。

　初日は同協会の訪日旅行推進委員会に所属する17社、2日目は国内旅行推進委員会メンバー22社の社長、幹部ら計56人が参加。文化庁や公益財団法人アイヌ民族文化財団（札幌）の職員の案内で博物館や体験交流ホール、体験学習館の内部を見た。

　初日の視察で訪日旅行推進委メンバーは中核施設の博物館に足を運び、「言葉」「歴史」「暮らし」「仕事」「信仰」「交流」の6テーマの資料700点を並べる予定の基本展示室を見学。「アイヌ民族の外洋船イタオマチプの部材など重要資料も紹介する」とした担当者の説明に耳を傾けた。

　体験交流ホールでは、半円形ステージで古式舞踊を上演する芸能ホールを視察。540人を収容でき、ポロト湖を望む借景窓（高さ5メートル、横9メートル）を備えたホールの出来栄えに目を見張り、「舞台でプロジェクションマッピングなど最新技術の映像演出も行う」とした説明を耳にイメージを膨らませた。修学旅行生などにアイヌ語や伝統工芸を体験してもらう体験学習館も訪れ、机が並ぶ学習用スペースを興味深げに見渡した。

　先住民族政策の一環で、政府がポロト湖畔に約200億円を投じて整備したウポポイの視察を通じ、参加者は観光資源としての潜在力の高さを実感。取材に応じた訪日旅行推進委の堀坂明弘委員長（日本旅行社長）は「ロケーションも良く、魅力ある施設であり、100万人達成は十分に射程距離にある。国内での認知度はまだ低いが、旅行業界としてウポポイをPRしていきたい」と述べた。

　一方、来館者が夜間プログラムを楽しんだ後、札幌圏に確保している宿泊先への移動手段の強化が必要とし「札幌と結ぶバスなど2次交通の改善や、（食事など文化が異なる）訪日客への対応をどうするか」と課題を指摘した。視察を踏まえ旅行各社は訪日や国内の旅行客に向け、ウポポイを組み込んだツアーなど商品開発と販売に取り組む。

　アイヌ民族の歴史や文化を多角的に伝えるウポポイの施設群は一部を残して完成し、4月24日の開業を目指し外構工事が急ピッチで進められている。