厚真町は20日までに、町議会議員協議会で現在検討を進めている太陽光発電や被災した倒木を活用した木質バイオマス発電などエネルギー地産地消事業について説明した。

　同事業は、太陽光や木質資源など町内で利用可能な自然資本を使って電力を生産し、災害や停電時においても電気の供給可能なシステムを構築するもの。来年度からの3年計画で事業を進め、補正予算案として調査委託料など約90万円を計上していたが、町議会は8日の臨時会で否決。11日に同事業を除いた予算案を可決していた。

　町は同事業が承認された場合の今後の進め方について説明。12月から町の条件に沿った内容で企画を提案する業者を公募し、町と民間企業でつくるコンソーシアム（共同事業体）で事業の効果や持続性について調査。その後、道が来年3月下旬に専門家による審査を行い、持続可能とされれば、来年度から事業に着手することになる。

　町によると、28日までに道へ申請しなければ同事業が取り消しになる可能性があり、26日に予定している臨時会に関連予算案を提出する方針。可決されれば、道に補助申請する。