東京商工リサーチ北海道支社は、1月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月比2件減の17件となり、3カ月連続で前年を下回った。負債総額も前年同月比30・4％（6億8700万円）減の15億7600万円となった。

　地域別では、札幌市が8件で最多。旭川、千歳、北広島、岩見沢、夕張、釧路市でも発生した。

　業種別では、サービス業・他が5件で最も多い。以下、建設業（4件）、卸売業と小売業、運輸業（各2件）、製造業と不動産業（各1件）の順。

　原因別では、「販売不振」が15件と、全体の9割弱を占めた。この他、「既往のシワ寄せ」と「信用性低下」が各1件発生した。

　新型コロナウイルス関連倒産は4件発生。道内の累計は458件となった。

　1月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は117人だった。

　3カ月連続減少した道内の企業倒産だが、同支社では「円安による原材料価格や燃料価格の高騰などインフレ基調が続く中、価格転嫁が進まず、先行き不透明な企業が多く顕在している」と指摘。さらに日銀が1月24日に0・5％程度への追加利上げを決定したことを挙げ、「今後、金融機関も本格的な金利交渉に入る可能性が高く、厳しい経営環境の中、金利上昇はさらなる打撃となり得る」と分析。今後は「諦め型倒産を含め、道内の企業倒産は予断を許さない情勢が続く」との見通しを示した。

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　帝国データバンク札幌支店でも、1月の道内企業倒産状況を発表。倒産件数は前年同月比3件減の17件、負債総額は同16％（3億7400万円）減の19億6400万円。件数、負債とも2カ月連続で前年を下回った。