安平町教育委員会は、国連児童基金（ユニセフ）から実践自治体に承認された「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」について、2024年度の評価をまとめた。10項目計51の設問のうち34問が最も評価の高い「◎」となり、全体の66・67％を占めた。

　事業の柱となる「子どもの参画」「子どもにやさしい法的枠組み」「子どもに関する予算」「子ども報告書の定期的発行」「子どもの人権の広報」―など10項目の51の設問に対し、評価基準に照らして達成度を「◎」「○」「△」の3段階で自己評価した。

　前年度に比べ◎の割合が増えたのは「子どもの人権を保障する施策」と「子どものための独立したアドボカシー（権利擁護）」の項目。特に、子どもの人権を保障する施策は、子ども計画の「きょういく」の策定、あびら教育100人会議のワークショップ実施などで、9項目すべてが◎となった。

　一方、「子どもの参画」「子ども報告書の定期的発行」は◎が減り、他の6項目は前年度と同じだった。町教委は「減少した項目もあるが、教職員の研修機会の確保や子どもに関する情報収集などを行い、対応している」と説明する。

　町教委はこれらの評価を基に25年度の目標と行動計画を策定。▽オンラインプラットフォームの活用▽子どもの権利に関する条例の制定▽子どもの権利を大切にする教育の実践―の3点を目標に掲げ、各項目を実践することで子どもの参画機会の拡大や子どもが安心して生活できる環境を充実させる。

　町は21年12月、日本型CFCI実践自治体として国内5自治体の一つに選ばれた。町教委は「24年12月から実践自治体の第2期がスタートした。引き続き取り組みを進めていきたい」としている。