苫小牧市は2日、今秋の国勢調査に向け、実施本部を市役所庁舎内に開設した。実施本部長の山田学総合政策部長と副本部長の茶谷英史政策推進室長が同日、庁舎8階の会議室前に実施本部の看板を掲げた。一方、調査員の確保に苦戦を強いられており、市は調査員の募集期間を9日まで延長し、市民に協力を呼び掛けている。

　国勢調査は5年に1度、10月に行われる統計調査。日本で暮らす全ての人と世帯が対象で、実態を把握する基礎資料となり、生活環境の改善や防災計画の立案など施策に役立てられる。同本部には市の担当職員の他、会計年度任用職員（非常勤）を含め、繁忙期に最大10人ほどを配置する。

　市は調査員を1050人確保する目標だが、現時点で200人程度が不足している。市は募集期間を当初予定から5月31日まで延期していたが、さらに今月9日まで再延長することにし、山田本部長は「国の最も大事な調査。貢献していただける方がいたら、ぜひお願いしたい」と協力を呼び掛けた。

　調査員は原則20歳以上で警察、選挙に直接関係する仕事に就いていないことなどが条件。1調査区の担当は50～80世帯で、報酬は1調査区で約4万8000円、2調査区で約9万円の予定。市政策推進課は「インターネットや郵送の回答を推奨しており、調査員の負担は従来より軽減されている」とアピールしている。

　QRコードからつながる専用フォームで申し込みできる。問い合わせは市政策推進課（統計担当）　電話0144（32）6042。