報道機関の記者などに対しSNSを中心に根拠のない誹謗（ひぼう）中傷が投稿、拡散されているとして、日本新聞協会は5日、人権侵害に対しては協会加盟社が「厳正に対処する」との声明を公表した。加盟各社の合議により作成した。

　声明は、記者に対して近年、インターネット上で誹謗中傷や侮辱が投稿されているほか、記者の個人的な情報や画像が不当に拡散されてプライバシーが侵害される例が増えていると指摘。こうした行為により正当な取材活動が脅かされれば「民主主義を揺るがすことになりかねず、決して看過することはできない」と危機感を示した。

　その上で、協会加盟社は萎縮することなく報道を続け、「不当な攻撃からはあらゆる手段を講じて記者を守る」と表明。「不当な攻撃を許さず、人権侵害行為には厳正に対処していく」とした。