兵庫県議会本会議で6日、代表質問が行われた。県が保有する元県民局長（昨年7月死亡）の私的情報が漏えいした問題を巡り、斎藤元彦知事は改めて自身による漏えいの指示を否定。「職員に対し綱紀粛正の徹底を図る」などと述べた。一方、県は知事としての管理責任を理由に斎藤氏の給与を減額する条例案を提出したが、一部会派からは異論も出た。

　斎藤氏は情報漏えいについて「私としては指示したことはない」としつつ、「行政の長として責任を重く受け止め、県民の信頼回復に努めるため、給与減額の割合の引き上げを行う」と述べた。自民党県議団への答弁。

　立憲民主党の県議らで構成する「ひょうご県民連合」は「減給処分ではなく、自ら辞職することを求める」と迫った。これに対し、斎藤氏は「県政を前に進めていくことが私の責任だ」と述べ、辞職を否定した。

　元局長は昨年3月、斎藤氏のパワハラなどを告発する文書を作成し、県議らに配布した。県が文書を調査する過程で、元局長が公用パソコンに保存していた私的情報を把握。県の第三者委員会は、井ノ本知明・前総務部長が県議に漏らしたことを認め、そうした行為は斎藤氏らの指示の下に行われた可能性が高いと指摘した。

　条例案は、斎藤知事の給料月額を50％減額するといった内容。期間は7～9月の3カ月分。