第2次世界大戦後に、旧ソ連によりシベリアなどで強制労働させられた元抑留者に特別給付金を支給する特別措置法が制定されてから今月で15年となる。市民団体「シベリア抑留者支援・記録センター」（東京都千代田区）は9日、衆院第2議員会館（同区）で記念集会を開き、国に抑留の実態解明やこれまでの事業の総括を求めた。

　集会には元抑留者や遺族、国会議員らが参加。同センターの世話人で元抑留者の西倉勝さん（100）＝相模原市＝は「特措法の柱は給付金支給とともに実態解明・調査だが、ロシアのウクライナ侵攻などで調査や遺骨収集が大幅に遅れている」と指摘。戦後80年の節目に、事業の在り方を抜本的に再検討し、特措法を改正・強化する必要性を訴えた。

　公の場で抑留体験を話すのは初めてという佐藤秀雄さん（98）＝練馬区＝は「戦後、不当な扱いによって生きて帰れなかった多くのご遺体が一日も早く帰れるように願ってやまない」と力を込めた。

　特措法は2010年6月16日に成立。給付金支給額は抑留期間に応じ25万～150万円で、総務省によると、これまでに6万8847人に対し、総額約193億円が支給された。