道は10日、第2回定例道議会（17日開会）に提出する議案を発表した。2026年4月導入を目指す法定外目的税「宿泊税」の条例改正案を提案。高校授業料無償化拡充に伴う事業費など31億7000万円を追加する今年度一般会計補正予算案も提出する。

　道は現在、宿泊税の導入に必要な総務相同意を申請中だが、総務相の諮問機関である地方財政審議会（地財審）から文言の改善が必要との指摘を受けた。定率制で宿泊税を導入する道内市町村での道税の扱いを見直す。税制度自体に変更はない。

　道の宿泊税は1人1泊の宿泊料に応じて100～500円を徴収する段階的定額制を採用。一方、定率制の宿泊税を先行導入している後志管内倶知安町では課税せず、町が道税に相当する額を道に納めるとする規定を昨年12月に可決した条例に盛り込んでいた。

　だが、地財審は、定率制の自治体に道が課税しない方式を見直し、倶知安町の宿泊税条例に税収の一部を道税相当分として納めることを明確に位置付ける必要があると指摘。道は指摘を踏まえ、「定率により市町村宿泊税を課す市町村に係る適用除外」の規定を削除する。倶知安町は開会中の定例町議会で町の条例を改正し、宿泊税収の一部を道に納めると明記する方針だ。

　一方、補正予算案は国の高校授業料無償化拡充に伴う措置。所得制限により就学支援金の対象となっていない高校生に対し、授業料相当の教育費を支援する事業費に30億8900万円を計上する。対象は年収約910万円以上の世帯の高校生で、財源は国が全額負担する。金額は公立・私立の全日制と私立の定時制が月9900円など。

　また、奨学給付金制度のうち、公立高に在籍する住民税非課税世帯の第1子に対する給付額を引き上げる事業費に8100万円を盛り込んだ。