昨年のプロ野球日本シリーズの取材証をフジテレビから没収したことなどが独禁法違反（不公正な取引方法）に当たる恐れがあるとして、日本野球機構（NPB）が公正取引委員会から11日に警告を受けた件で、NPBの中村勝彦事務局長が同日に取材に応じ、「取材および編成権の制約と、独禁法上の問題を同じ次元で議論するべきではない」との見解を述べた。

　一方でNPBは今後、類似の事態が起きた場合には取材証を没収しないとしている。