日本バレーボール協会は16日、臨時理事会後にオンラインで記者会見し、日本代表入りを目指した外国選手の国籍変更の対応に問題があったとして、マーケティング本部長をけん責処分にしたと発表した。日本協会の川合俊一会長らは給与の一部を返納する。

　国籍変更の申請で国に提出する「上申書」案に、事実とは異なる内容を記載したとして、コンプライアンス委員会が調査を進めていた。川合会長は謝罪し「こういったことが起こらないようなシステムを構築していく」と話した。

　日本協会は11日に、日本代表入りのために国籍変更に踏み切った選手が代表資格を得られていないことを公表。協会の対応に不手際があり、13日の評議員会では理事選任が先送りとなった。