白老町防災会議は9日、町コミュニティセンターで2016年以来7年ぶりに「白老町地域防災計画」の改訂を承認した。委員が参集した会合は、新型コロナウイルス感染症の影響などで7年ぶり。改訂では北海道地域防災計画を準用した内容とし、構成を5編から7編にした。

　同計画は、災害発生時の応急対策や復旧などに関わる町の事務・業務を総合的に定めたもので、国の防災基本計画などと整合性が図られている。

　これまでは、災害別に個別計画をまとめた5編構成で、それぞれの予防・応急・復旧計画を表記した内容となっている。改訂では、道地域防災計画を準用した内容になり、多様な災害に対応し得る災害予防・応急・復旧計画を独立させて設け、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画を加えて7編構成とした。災害規模に応じた町職員の参集体制も見直した。

　改訂は、近年の豪雨災害やコロナ禍の発生などに対応するため21年に上位計画の北海道地域防災計画が改正されたこと、日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（M）9クラスの地震が起きた場合の被害想定を同年政府が見直したことで津波浸水域が拡大したことなどに伴うもので、施行は同日付。

　町長職務代理者の古俣博之副町長は「今後も各位と連携しながら見直しを図りつつ災害に対応できる計画づくりを進めていく」と述べ、出席した委員36人が改訂を承認した。