安平町議会定例会は21日、本会議を続開し、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格の高騰などに対応した事業の継続に伴う一連の経費を盛り込んだ2022年度一般会計補正予算案を原案通り可決した。

　主な事業として、物価や原油価格の高騰、コロナ感染症対策による経営圧迫を防ぐため、医療機関や社会福祉施設1施設につき30万円の助成金を交付。商工事業者にも1事業者に最大10万円を支給し、負担軽減を図る。

　町スポーツセンターの指定管理者には、原油価格の高騰に伴う事業継続のため、1100万円を充てる。いずれも国の地方創生臨時交付金・物価高騰対応分で計上する。

　一般会計は歳入歳出にそれぞれ1億5600万円を追加し、総額104億4600万円となった。

　このほか、町職員の育児休業等に関する条例の一部改正など6件を可決し、同日閉会した。