安平町は、2022～26年度の5カ年で実施する「安平町行政改革プラン」の素案をまとめた。デジタル化や脱炭素化、新型コロナウイルス感染症への対応などを捉え、「協働によるまちづくりの推進」「町民の立場に立った不断の行政改革の推進」の基本姿勢の継承、現状と課題を踏まえ「将来を見据えた住民サービスの最適化」を目指す基本方針を示している。

　町によると、「第3次安平町行政改革プラン」（17～21年度）に掲げた施策119件のうち、実施したのは110件。このうち達成は60件、一部達成は50件で実施率は92・4％となっている。一方で、未達成や一部課題も残っており、引き続き行政改革に取り組み、業務を効率化、多様化する町民ニーズに沿ったサービスを提供する必要性を掲げた。

　重点項目に据えたのは▽協働によるまちづくりの推進▽住民サービスの向上▽持続可能な財政運営▽デジタル社会の推進▽民間活力の有効活用▽職員の人材育成と働き方改革―の6項目。各項目に18の施策項目を盛り、それぞれの施策項目の事業内容、評価指標、現状、目標数値を示している。

　具体的には、地域活動を積極的に支援するほか、自治会・町内会の活動の発信や加入率向上に向けた取り組みを進め、さらに職員の自主性に基づく「地域サポート制度」を推進する。住民サービスの面では行政手続きのデジタル化やオンライン化、マイナンバーカードの普及促進、窓口のワンストップ化による手続きの簡素化、利便性向上を図る。ふるさと納税制度も、返礼品の魅力化を進めるなど強化していく。

　このほか、公共施設などでの脱炭素化の取り組みや合併自治体の課題でもある類似施設や老朽化施設の再編、統合についても検討。民間を有効に活用して業務の効率化やサービスの向上も推し進める。

　町は素案を基に、今月下旬から1カ月程度のパブリックコメント（意見公募）を予定している。