厚真町と大東建託（東京）グループの「少額短期保険ハウスガード」（同）は29日、胆振東部地震で被災した森林の再生に向けた連携に関する協定を結んだ。同日、町総合福祉センターで協定書を交わしたほか、同社は同町が進める森林再生プロジェクトに協力し、企業版ふるさと納税100万円の寄付目録を贈呈した。

　協定は、それぞれが持つ機能を効果的に発揮することで、産官相互の連携と協力を基盤に一体となって厚真町の森林資源の再生、保全に取り組む内容。内閣府が設置している地方創生SDGs（持続可能な開発目標）官民連携プラットフォームがきっかけとなり、同社と町の思いが合致し、本協定締結に至った。

　宮坂尚市朗町長は「厚真町はまだまだ震災の爪痕が色濃く残っており、3000ヘクタールを超える山腹崩壊により傷ついた森林をどう再生していくかが課題。インフラ整備のように1、2年での再生は難しく、息の長い活動を続けなければならない」とあいさつ。今回の協定をきっかけに「地に足の着いた取り組みができるのでは。町としても先を見据えて進めていきたい」と期待を述べた。

　同社では寄付金以外にも厚真産の被災木、廃材を活用して同社オリジナルのコースターを2000個作成。また、実証実験の支援や植樹にも協力していく考え。加科真社長は「厚真町の森林再生は震災からの復興と地球温暖化防止や自然災害の減少にも寄与できるのでは。一過性ではなく、継続的な支援をしていきたい」と話していた。