白老町環境審議会(相吉正亮会長)は28日、町第3期環境基本計画の中間見直し案について戸田安彦町長に答申した。町から諮問された改定内容は了承したものの、地球温暖化対策の脱炭素社会を目指した施策の推進などを求めた。
環境施策の方向性を示した第3期基本計画は2016年度に策定。25年度までを期間としているが、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」(16~30年)の推進など環境をめぐる情勢変化を踏まえて改定することにし、その見直し案について1月に審議会へ諮問した。
これを受けて審議会は24日の会合で答申の中身について協議。脱炭素社会に向けた再生エネルギー導入目標の策定などを盛り込んだ改定案に対し「時宜を得たもの」と了承した一方、海洋汚染を招くプラスチックごみの増加など新たな環境問題に対応する施策を求める内容で取りまとめた。
町役場で答申書を手渡した相吉会長は「学校の環境教育も進めてほしい」と要請し、戸田町長は「できることから一つ一つ取り組んでいきたい」と述べた。