安平町は1日、2022年度予算案を発表した。一般会計は21年度当初予算を13・6％上回る98億460万円。胆振東部地震で校舎が損壊した早来中学校の再建に伴い、今秋の完成を目指している小中一体型義務教育学校の校舎建設費をはじめ、住民サービスの維持管理、ポストコロナ社会を見据えた持続可能事業などを盛り込んだ。

　任期満了に伴う町長選を4月に控えているため、継続事業が中心の骨格予算編成となった。特別会計、公営企業会計などを含む収入総額は21年度比9・4％増の129億9600万円。支出は同9・6％増の131億3900万円。

　当初予算の歳入では、町税が21年度比2・24％減の19億4500万円、地方交付税が同6・26％増の23億6600万円、学校建設も係る国庫支出金で同55・98％増の13億4900万円、教育事業債の借り入れによる町債で同39・47％増の15億3400万円を見込む。

　一方、歳出では総務費で21年度比12・32％増の11億4300万円を計上。教育費は同80・41％増の29億930万円と大きく跳ね上がった。

　事業関係では、震災復興を目的に新年度の目玉事業として、早来地区に建てる小中一体型義務教育学校の校舎整備費として、22億5400万円を充てる。災害時の対応として追分公民館に非常用電源を確保するための設備工事にも着手する。

　また、移住定住につなげるためにアパートなどの民間賃貸共同住宅を建てる個人や事業者への支援、21年度に初実施した「あびら起業家カレッジ」の継続、新型コロナウイルス感染症対策となるプレミアム付き商品券の補助金を計上。

　安平地区で地区別計画を策定し地域の課題を解決していくための体制構築や、小中一貫義務教育学校の23年度開校に合わせて閉校する学校の跡地利用について検討する事業費も盛った。

　及川秀一郎町長は、19年末に策定した「第2次安平町総合計画中期基本計画」が最終年度を迎えるとし、「総合計画に盛り込んでいる復興まちづくり計画の仕上げ」と位置付けた。