厚真町の京町にある複合型地域福祉活動拠点施設「まちなか交流館」の指定管理者が、来年4月1日から町内で地方創生事業などを展開するクーバル北海道支店（同町錦町）に変更されることが決まった。期間は来年4月1日から5年間。16日までに開かれた町議会定例会で関連議案を審議し、賛成多数により可決された。

　同施設では、NPO法人ゆうあいネットあつまが指定管理者として、軽食を用意したコミュニティーカフェなどを運営。障害を持つ人が働くことができる就労継続支援B型事業所を持ち、現在は豆腐の製造と販売などを手掛けている。

　今回指定管理者に選定されたクーバルは、カフェの機能を維持しつつ、来年度からデザインクラフトや農業・福祉の連携事業として施設外でのポニーの飼育を提案する。2023年度以降は豆腐からジェラートの製造・販売へ徐々に転換し、就労メニューを拡充させていくほか、就労者が生活できるグループホームを立ち上げる構想もあるという。町は9～11月に指定管理者を公募し、「利用者の拡大につながる提案で、他の事業所より優れている」と同支店に決定した。

　町によると、同支店は就労継続支援B型事業所の利用登録者数を、26年度までに現在の4人から18人まで増やしていく計画。町住民課は「就労メニューが少なかったことが、（障害を持つ人に）利用登録する事業所に選ばれなかった理由になっていた。厚真町内の方はもちろん、近隣の町外の方にも選ばれるような場所になれば」と期待する。

　町は、22～26年度での執行をあらかじめ定める債務負担行為補正として、指定管理料を約8000万円計上している。