帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染症に対する6月の道内企業意識調査結果を発表した。自社の業績に「マイナスの影響がある」と見込む企業は79・9％となり、4月調査（86・6％）をピークに2カ月連続で減少した。企業活動を再開する際に、優先して取り組む施策（複数回答）では「従業員の健康管理の継続」が67・5％でトップだった。

　「マイナスの影響」を見込む企業は前月比で0・8ポイント減少。内訳は「既にマイナスの影響がある」（53・1％）が前月比3・8ポイント増加したが、「今後マイナスの影響がある」（26・8％）は4・6ポイント減少した。

　マイナスを見込む企業が2カ月連続で減少したのは、5月25日の緊急事態宣言の解除と、6月19日の県境をまたぐ移動制限の解除により、社会・経済活動が段階的に動き始めた影響とみられている。

　マイナスを見込む企業の業界別では、「製造」が87％で最多。以下、「小売」（85・7％）、「卸売」（84・4％）、「サービス」（79・7％）の順。

　企業活動再開後、優先して取り組む施策では、最多の「従業員の健康管理の継続」に次いで、「感染症予防対策」（54％）が2位だった。

　企業側からは、「医療崩壊への対策強化と医療従事者への手厚い対応を望む」（農林水産業協同組合）、「ワクチンができるまではインバウンドに期待できないため、国内消費のみに注力するしかない」（水産食料品製造）、「緊急融資や制度融資を受ける際の条件がそれぞれ異なり、条件次第で融資を断られることもあって整合性が感じられない」（不動産管理）などの声が上がっている。

　調査は6月17～30日に、道内企業1125社を対象に実施。563社から回答を得た（回答率50・0％）。

企業活動再開後、優先して取り組む施策（複数回答、単位％）

順位　　　　　内　　容　　　　　　　　　割　合

　1　従業員の健康管理の継続67．5

　2　感染症予防対策54．0

　3　既存事業の再強化39．6

　4　新型コロナ騒動前と同水準への回復32．5

　5　手元資金の準備28．6

　6　既存取引先の強化25．8

　7　多様な働き方（テレワークなど）の継続23．6

　8　資金計画の再度見直し21．0

　9　取引先の新規開拓20．6

　10　IT（情報技術）関連設備の強化19．9