札幌商工会議所は、新型コロナウイルスによる経営への影響の6月調査結果を発表した。「経営に影響が生じている」と回答した企業は5月調査と比べ4・9ポイント縮小の55・8％で、2月の調査開始以来、初めて減少に転じた。

　調査は6月15～24日に、会員企業547社を対象に実施。312社から回答を得た（回答率57％）。

　コロナ禍で「経営に影響が生じている」との回答は、2月調査が19％、3月調査が42・5％、4月調査が49％、5月調査が60・7％と月を追うごとに上昇していたが、6月調査で初めて下降した。緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開していることが反映されたとみられている。

　「影響が生じている」企業の業種別では、製造業が71・9％で最多。これに小売業の67・5％が続いている。

　「影響が生じている」企業の2020年度の雇用や採用関連（複数回答）では、「雇用調整助成金を検討・申し込み」が46％で最も多い。以下、「採用・派遣労働者の人数を縮小・見送る」（38・5％）、「従業員の休業を実施」（28・7％）の順。「従業員の人員整理を検討・実施」は3・4％にとどまった。

　事業継続と感染拡大防止の両立についての対応（複数回答）では、「店舗・オフィスの定期的な消毒や換気、従業員・顧客の検温や手洗い、手指の消毒徹底」（63％）が最多だった。

　企業からは「日増しに影響が顕著となり、経営環境は一段と厳しさを増しているが、社員の定着と士気の高揚のため、昇給と賞与の増額を実施した」（卸売業）、「コロナの影響で海外でのイベントや展示会も中止となり、輸出に関してはかなりのダメージを受けている。今後の回復に期待したい」（製造業）などの声が上がっている。

事業継続と感染拡大防止の両立の対応（複数回答）

順位　　　　　対応内容　　　　　　　　　　　　割　合

　1　店舗・オフィスの定期的な消毒や換気など63．0％

　2　会議の開催頻度・時間・人数の削減や制限52．1％

　3　出張の原則禁止や制限42．3％

　4　時差出勤の実施32．4％

　5　テレワークの実施28．5％