東京商工リサーチ北海道支社は、6月の道内企業倒産状況をまとめた。倒産件数は前年同月比4件（16％）減の21件、負債総額も同8億9400万円（25・3％）減の26億3500万円となった。また、新型コロナウイルス関連倒産は5件発生した。

　原因別では、「販売不振」が13件と半数以上を占めて最多。業種別では「サービス業・他」が9件で最も多く、これに「小売業」（3件）が続いた。地域別では、札幌市が8件で最多。苫小牧市でも1件発生した。

　6月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は124人。今年1月からの累計では578人となった。

　新型コロナウイルス関連の倒産は、札幌市と函館市で各2件、伊達市で1件の計5件発生。原因は「公立学校の休校や温泉ホテルの休業により業績がさらに悪化」（豆腐・油揚げの製造・加工販売）、「飲食店や旅館への販売が急減」（水産物仲卸）、「百貨店での北海道物産展中止により売り上げ減」（水産加工品製造販売）などだった。

　コロナ関連の企業倒産（6月30日現在）は、全国で295件発生。都道府県別で東京都が67件でトップ。これに大阪府（28件）が続き、北海道は20件で3番目に多くなっている。