胆振総合振興局と管内11市町の首長のウェブ会議が3日、開かれた。道と市町村を結ぶ専用ネットワークを活用し、パソコンなどの画面越しで振興局側が新型コロナウイルス対策などを報告し、各首長と意見交換した。

　同振興局側からは、花岡祐志局長や担当部署の幹部が出席した。

　同振興局は管内で感染経路不明の患者が1日で2人確認されたため、6月16日に発令した「新型コロナウイルス注意報」について、濃厚接触者の健康観察も終え、新規感染者が出ない場合、6日で解除する方針を示した。

　また、管内でのPCR検査は室蘭、苫小牧両保健所や苫小牧市PCR検査センターなどで1日最大約120人対応可能になったと説明。6月29日までの検査件数は、管内全体で620件に上ったとした。

　意見交換で岩倉博文市長は、漠然と胆振管内で患者が出たと発表されると逆に住民は（どの地域かと）不安になる―と、感染者情報公表の在り方の再考を促した。切れ目のない経済対策の実施も求めた。

　1次産業を基幹産業とする厚真町やむかわ町などはコロナ禍で農水産品の価格低迷が起きていると指摘。生産者への支援策を要望した。

　このほか、白老町で12日に開業する民族共生象徴空間（ウポポイ）を広域連携で盛り上げる方策として、JRなどの公共交通を活用した誘客キャンペーンの提案もあった。