鈴木直道知事は2日の道議会予算特別委員会の総括質疑で、新型コロナウイルス感染拡大の第2波を抑え込み、第3波以降に備えるため「今月中に有識者会議を設置し、私自らの判断による緊急事態宣言や要請、メッセージをはじめ、これまで実施してきた道の一連の対応について中間的な検証に着手する」と表明した。笠井龍司氏（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　有識者会議は外部の各分野の専門家や関係団体などで構成。「秋口をめどに一定の取りまとめを行いたい」と説明。その後も新たな知見などを加えて検証を重ね、「道議会での議論もしっかり踏まえながら、対応について不断の見直しを行いつつ、より効果的な取りまとめにつなげていきたい」との姿勢を示した。

　さらに笠井氏は、知事が2月28日に独自で出した緊急事態宣言の社会的影響についても取り上げ、「知事は政治は結果責任。全て責任は自分が負うとしていた」と指摘し、「率直に知事の責任とは何か」と迫った。

　知事は道独自の緊急事態宣言解除後、「欧州などが由来とされる感染の流行が全国規模で拡大し、本道も第2波に見舞われた」と振り返り、「3月下旬から4月上旬にかけて海外や首都圏から道内に向かう人の流れを止めることは容易でなかった」と説明。第2波到来を防げなかったことについては「知事として真摯（しんし）に受け止めなくてはならない」と強調。知事として下した政治決断に関しては「この結果を見極めながら、正すべきものは正し、今後の対応に生かしていくことで、一つの責任を果たしていきたい」と述べた。

　池端英昭氏（民主・道民連合）も有識者会議設置による検証の必要性を指摘し、「（意見集約を図る）秋口とは何月か。私はお盆までにまとめるべきと思う」とただした。知事は「スピード感を持って取り組みたい」と答弁した。

　赤根広介氏（北海道結志会）は、道が3月に設置した感染症対策専門家会議の議事録について、「積極的に開示すべきだ」と迫った。知事は道の感染拡大防止策、医療提供体制などの意見を聞くため、「医師会や看護協会、感染症指定医療機関の代表者などで構成し、必要に応じて開催してきた」と説明。これら専門家の意見に関しては「適切に情報発信できるよう、所要の検討を進めていく」との姿勢を示した。

　この他、小岩均氏（民主・道民連合）、阿知良寛美氏（公明党）、宮川潤氏（共産党）が質問に立ち、午後8時すぎに総括質疑を全て終了。これにより第2回定例会は会期延長せずに、会期末の3日に各常任・特別委員会、午後4時から本会議を開き、新型コロナウイルスに関する緊急対策・第4弾の総額3677億円の補正予算案を可決し、閉会する見通しとなった。